事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 勝浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,512人 | 現在処理区域内人口 | 559人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 427人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,929.7万円
総額4,928.7万円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 勝浦町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,512人 | 現在処理区域内人口 | 559人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 427人 | 現在処理区域面積 | 26ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 8km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,929.7万円
総額4,928.7万円
本町の農業集落排水事業において、経営の健全化を示す経常収支比率(表①)の値は、単年度の収支が黒字であることを示す100%に近い96.7%となっている。こちらは特別利益(過年度損益修正益)が多いためであり、通常は不足分を一般会計からの繰出金で賄っている。その為、令和7年度から9年度にかけ料金改定を行い経営を安定化させていく予定である。累積欠損金比率(表②)は0%で累積欠損金はないが、汚水処理に係る経費を使用料でどの程度賄えているかを表す経費回収率(表⑤)の値も前年に引き続き24.5%と悪いため、今後は適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。施設の1日の利用率(表⑦)は60%未満である。水洗化率(表⑧)については、75%前後で推移しており、全国平均と比較しても低く施設への接続率が低い状態が続いており、水洗化率の向上にむけた普及啓発を行っていく必要がある。また、汚水処理原価(表⑥)については、以前から維持管理費等の増加に伴い悪化傾向となっていたが、近年は国補事業を活用し施設の強靭化を図っている。また「機器等の大きな故障がなかったため」維持管理費が減少している。今後も維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みなど改善が必要である。
処理場については、供用開始から約25年以上が経過し老朽化が進み故障箇所が増加していた。そのため、平成23年度から平成27年度にかけて処理場の機能強化を実施した。管渠については、老朽化度合を示す管渠老朽化率は0.0%であり減価償却率も類似団体の数値より低いため、勝浦町の施設はまだまだ新しいといえる。現在、施設の機能診断と最適整備構想の策定を行い令和5年度から「機能強化事業」を実施している。今後も適切な施設の運営を行うため、機能強化事業の実施と継続的な保守点検の実施について検討・実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の勝浦町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。