徳島県勝浦町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本町の農業集落排水事業において、経営の健全化を示す収益的収支比率（表①）の値は、単年度の収支が黒字であることを示す100％付近となっている。累積欠損金比率（表②）は0％で累積欠損金はないが、汚水処理に係る経費を使用料でどの程度賄えているかを表す経費回収率（表⑤）の値も30.49％と悪いため今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。施設の１日の利用率（表⑦）60％未満である。水洗化率（表⑧）については、70％前後で推移しており、全国平均と比較しても低く、施設への接続率が低い状態が続いており、水洗化率の向上にむけた普及啓発を行っていく必要がある。また、汚水処理原価（表⑥）については、以前から、維持管理費等の増加に伴い、悪化傾向となっていたが、近年は「機器等の大きな故障がなかったため」維持管理費が減少にしている。今後も維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取り組みなど改善が必要である。

本施設は、供用開始から約25年以上が経過し老朽化が進み以前は故障箇所も多かったが、平成23年度から平成27年度にかけて、処理場の機能強化を実施したため現状では、管渠の老朽化度合を示す管渠老朽化率は0.0％であり減価償却率も類似団体の数値より低いため、勝浦町の施設はまだまだ新しいといえる。現在、施設の機能診断と最適整備構想の策定を行い令和５年度から「機能強化事業」を実施予定である。適切な施設の運営を行うため、機能強化事業の実施と継続的な保守点検の実施について検討・実施していく必要がある。

令和4年度より経営成績や財政状態など自らの経営状況のより的確な把握が可能となるように公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行した。今後は経営状況を的確に把握し将来の経営計画をに役立てると共に、整理した資産の情報を活用し下水道管及び施設の老朽化対策や更新を計画的に進め、今後も持続可能な事業運営に努める。