宮崎県日向市：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
宮崎県日向市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
日向市
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いましたが、市民生活や企業活動への急激な負担増を抑えるため、二段階での改定とし、令和6年7月に第二段階目の料金体系へ移行しました。令和5年度と比較すると、給水収益は2.67％増加しました。「経常収支比率」は例年に比べて減少し、82.39％となりました。また、「累積欠損金比率」は、34.85％となりました。これは、事業の財源収入を前年度に受け入れたものの、支出が次年度に繰り越されたことにより収支に影響がでたものです。「流動比率」は100％を超え、未払金の減少により流動負債が減ったことで、昨年度から138.01ポイント上昇しました。「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の増加により昨年度より大幅に上昇しました。「給水原価」は経常費用の減少により29.72ポイント低下しました。一方、給水収益の増加で供給単価が上がったため、「料金回収率」は6.73ポイント上昇しました。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、簡易水道施設の統廃合を実施し利用率の適正化を図りましたが、逓減している状況です。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の常時監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。
老朽化の状況について
簡易水道施設の大半は昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均および類似団体平均と比較して低くなっています。現在の「管路更新率」は0.17％で、昨年度から0.14ポイント上昇しました。しかし、今後増大することが予想される老朽化への対策については、新たな交付金等を活用した財源確保が厳しい状況にあるため、過疎債や企業債等を活用し計画的に事業を実施することで事業費の平準化を行う必要があります。
全体総括
地方公営企業法を適用して6年目の決算となりますが、一般会計からの繰入金が大きな財源であり、給水収益や企業債だけでは費用を賄うことが困難な状況が続いています。法適用前から給水人口の減少が続いており、今後さらに減少が加速することや施設の老朽化が進むことが予想され、安定した水の供給のためには更なる施設の統廃合や老朽管路更新をはじめとする施設整備が重要です。料金改定を実施したことで、一時的な収入の増加が見込まれますが、長期的には人口減少により料金収入が減少すると予測しています。したがって、持続可能な簡易水道事業経営のためには、更なる事業効率化や新たな財源確保に努めるとともに、適切な施設の維持管理や更新・耐震化に取り組む必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。