事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,504人 | |
| 現在給水人口 | 2,488人 | 給水区域面積 | 1,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,504人 | |
| 現在給水人口 | 2,488人 | 給水区域面積 | 1,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.0億円
総額1.2億円
本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いましたが、市民生活や企業活動への急激な負担増を抑えるため、二段階での改定とし、令和6年7月に第二段階目の料金体系へ移行しました。令和5年度と比較すると、給水収益は2.67%増加しました。「経常収支比率」は例年に比べて減少し、82.39%となりました。また、「累積欠損金比率」は、34.85%となりました。これは、事業の財源収入を前年度に受け入れたものの、支出が次年度に繰り越されたことにより収支に影響がでたものです。「流動比率」は100%を超え、未払金の減少により流動負債が減ったことで、昨年度から138.01ポイント上昇しました。「企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の増加により昨年度より大幅に上昇しました。「給水原価」は経常費用の減少により29.72ポイント低下しました。一方、給水収益の増加で供給単価が上がったため、「料金回収率」は6.73ポイント上昇しました。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、簡易水道施設の統廃合を実施し利用率の適正化を図りましたが、逓減している状況です。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の常時監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。
簡易水道施設の大半は昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均および類似団体平均と比較して低くなっています。現在の「管路更新率」は0.17%で、昨年度から0.14ポイント上昇しました。しかし、今後増大することが予想される老朽化への対策については、新たな交付金等を活用した財源確保が厳しい状況にあるため、過疎債や企業債等を活用し計画的に事業を実施することで事業費の平準化を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。