宮崎県日向市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いましたが、市民生活や企業活動への急激な負担増を抑制するため、二段階での改定とし、令和6年7月に第二段階目の料金体系へ移行しました。令和5年度と比較すると、給水収益は3.96％増加しました。また、委託料等の経常費用が増加しましたが、前述の水道料金改定により経常収益も増加し、「経常収支比率」は昨年度と同水準を維持しています。「流動比率」は、現金の増加による流動資産の増加と未払金の減少による流動負債の減少により、149.08ポイント上昇しました。これらの数値は共に100％以上であり、累積欠損金もなく経営は安定しています。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益の増加により令和5年度の水準よりさらに減少し、類似団体の平均値を下回っています。「給水原価」は、経常費用の増加により5.72ポイント上昇しました。また、給水収益の増加で供給単価は上昇しましたが、経常費用も増加したため、「料金回収率」は昨年度と同水準となりました。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、類似団体の平均と比較しても低くなっています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新する取り組みを続けており、改善傾向にありましたが、当年度は0.69ポイント減少しました。

「有形固定資産減価償却率」は57.94％で年々上昇しており、全国および類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、「管路経年化率」は35.08％で、全国平均および類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。老朽化が進むことで、漏水等により供給停止のリスクが高まっています。これを踏まえ、現在は老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果「管路更新率」は1.72％と類似団体平均を大きく上回る水準を維持しています。しかし、浄水場更新事業や重要給水施設管路更新事業には多額の経費が必要となるため、財源確保が大きな課題となっております。

近年、少子高齢化などの社会情勢の変動により給水人口が減少しています。水道事業の主な財源である給水収益は、料金改定により一時的な収入の増加が見込まれますが、長期的には人口減少で料金収入が減少すると予測しています。一方、水道施設の耐震化や老朽化対策は水道の安定供給のために重要な課題であり、更新事業の更なる推進が求められる中、給水収益の逓減と合わせて厳しい財政状況になっています。また、老朽管路や浄水場等の施設の更新や耐震化は事業経営における喫緊の課題となっており、施設の統廃合やダウンサイジング等についても十分に検討し、速やかに取り組む必要があります。今後も持続可能な水道事業を実現するために、「日向市水道ビジョン」や中間見直しを行った「日向市水道事業経営戦略」に沿って健全経営に向けた取り組みを実施する必要があります。