宮崎県日向市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いました。水道料金の基本料金減免事業を実施した令和4年度と比較すると、給水収益は36.4％増加しました。これらの影響に加え、減価償却費等の経常費用が減少したため、「経常収支比率」は例年に比べて大幅に上昇しています。「流動比率」は建設改良費等の未払金の増加によって流動負債が増加しましたが、現金の増加により流動資産も同程度増加したことで、昨年度と同水準を維持しています。これらの数値は共に100％以上であり、累積欠損金もなく経営は安定しています。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益の増加によって令和3年度までの水準よりもさらに減少し、類似団体の平均値を下回っています。「給水原価」は、経常費用や長期前受金の減少によって10.2ポイント低下しました。また、給水収益の増加によって供給単価が大幅に上昇したため「料金回収率」は44.91ポイント上昇しました。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、類似団体の平均と比較しても低くなっています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新するよう取り組んだ結果0.72ポイント上昇しました。

「有形固定資産減価償却率」は57.91％で年々上昇しており、全国および類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。また、「管路経年化率」は33.55％で、全国平均および類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。老朽化が進むことで、漏水等により供給停止のリスクが高まっています。これを踏まえ、現在老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果「管路更新率」は1.41％と類似団体平均を大きく上回る水準を維持しています。しかし、今後実施予定の浄水場更新事業や重要給水施設管路更新事業には多額の経費が必要となるため、財源確保が大きな課題となっており、国からの補助金や民間資金の導入についての検討が重要です。