事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,715人 | |
| 現在給水人口 | 57,861人 | 給水区域面積 | 5,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.2億円
総額9.2億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,715人 | |
| 現在給水人口 | 57,861人 | 給水区域面積 | 5,166ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.2億円
総額9.2億円
中山間地域という地理的条件もあり、「収益的収支比率」は継続して70%台、「料金回収率」も70%前後と、給水収益で費用を賄えていない状況となっているため、今後は更新事業に係る経費の平準化等、経営改善に向けた取組が必要となります。「企業債残高対給水収益比率」については、全国平均や類似団体平均よりかなり低い値で推移しています。「給水原価」については、コスト縮減に努めたことにより類似団体の中では比較的安価となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値で推移しています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した比較的新しい施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体平均よりも高い水準を維持しています。これらのことから、これまでは比較的安定した経営を維持していると言えますが、簡易水道統合整備事業や管路更新に伴い、今後需要が増大する費用を賄うためには、他の経費の節減や企業債の借入額の抑制に努めながら、財源の調整を図る必要があります。
「管路更新率」は0.06%と、全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。簡易水道施設統合整備事業等の施設整備を進める中で、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、財政調整をしながら、計画的に事業を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。