宮崎県日向市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「経常収支比率」「流動比率」については、100％以上で推移しており現在のところ支払能力に問題はなく経営が安定していると言えますが逓減傾向にあります。「料金回収率」は100％超えまで回復しましたが楽観できる数字ではありません。これらは、収益の柱である給水収益が人口減少を主な要因として減少を続けていること、また、施設の老朽化に伴う維持管理・更新費用が年々増大していることによるものです。今後も、施設の更新が必要である一方で、現状での料金収入の増加も見込めないことから料金体系の見直しについても、早急に検討する必要があります。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体や全国平均と比較して高い状況ですが、これは過去の事業拡張期の企業債が影響しており、近年は新規借入額の抑制に努めており残高は減少を続けています。今後も企業債の活用を予定していますが、引き続き、企業債残高に留意しながら、計画的な借入を行っていく必要があります。「給水原価」は前年度より減少しましたが、「施設利用率」は給水人口に対して施設規模が大きく前年度よりさらに低い結果となっています。これらについても施設の維持管理費用等の増大に加え人口減少による影響が表れています。今後も給水人口の増加は見込めないことから、引き続き施設の更新に合わせてダウンサイジング等の検討を行う必要があります。「有収率」は、老朽管路の更新に取り組んだことで改善していますが引き続き更新等の漏水対策を進める必要があります。

「有形固定資産減価償却率」は、55.58％で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、27.54％と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.11％と類似団体平均を大きく上回る結果となりました。しかしながら、今後予想される基幹管路の老朽化進行により、厳しい経営状況のなか引き続き更新工事を推進するには限界があるため、企業収益の根幹をなす給水収益の確保が大きな課題となっています。