事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,312人 | |
| 現在給水人口 | 56,826人 | 給水区域面積 | 5,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.4億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,312人 | |
| 現在給水人口 | 56,826人 | 給水区域面積 | 5,171ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.4億円
総額10.6億円
給水区域は中山間地で過疎地域という地理的な条件を背景として、「収益的収支比率」「料金回収率」は共に70%前後で推移し、給水収益のみでは事業経営が困難な状況となっています。平成30年度については、平成31年4月から公営企業会計を適用することに伴う打切り決算のためこれらの率の減少幅が大きくなっています。「企業債残高対給水収益比率」については、全国、類似団体平均よりかなり低い比率で推移していますが、これは、「管路更新率」が低値である状況からも読み取れるように、起債を伴う管路等施設の更新が進んでいないことを表しています。「給水原価」については、供給単価を上回っていることから、できる限りコスト縮減に努めており、類似団体の中では比較的安価となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値で推移しています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体平均よりも高い水準を維持しています。これらのことから、厳しい経営環境の中、事業を維持している状況ですが、今後、簡易水道統合整備や老朽管路更新の増大が予想されるため、企業債の活用を含めた財源の確保に取り組む必要があります。
ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であり、「管路更新率」は0.00%と全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。今後増大することが予想される老朽化への対策については、簡易水道施設統合整備事業等の施設整備と併せて実施する必要があり、また、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、計画的に事業を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。