宮崎県日向市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

給水区域は中山間地で過疎地域という地理的な条件を背景として、「収益的収支比率」「料金回収率」は共に70％前後で推移し、給水収益のみでは事業経営が困難な状況となっています。平成30年度については、平成31年4月から公営企業会計を適用することに伴う打切り決算のためこれらの率の減少幅が大きくなっています。「企業債残高対給水収益比率」については、全国、類似団体平均よりかなり低い比率で推移していますが、これは、「管路更新率」が低値である状況からも読み取れるように、起債を伴う管路等施設の更新が進んでいないことを表しています。「給水原価」については、供給単価を上回っていることから、できる限りコスト縮減に努めており、類似団体の中では比較的安価となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値で推移しています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体平均よりも高い水準を維持しています。これらのことから、厳しい経営環境の中、事業を維持している状況ですが、今後、簡易水道統合整備や老朽管路更新の増大が予想されるため、企業債の活用を含めた財源の確保に取り組む必要があります。

ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であり、「管路更新率」は0.00％と全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。今後増大することが予想される老朽化への対策については、簡易水道施設統合整備事業等の施設整備と併せて実施する必要があり、また、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、計画的に事業を行う必要があります。

現在、給水収益と企業債のほか、一般会計からの繰入金を補てん財源として事業を維持している状況です。今後、中山間地域の人口減少の加速化や施設の老朽化が進むことが予想されており、安定した水の供給のためには、施設統合や老朽管路更新をはじめとする施設整備が必要となるため、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、計画的な事業運営と財源の確保を図り安定経営を目指します。