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宮崎県日向市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日向市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,598
現在給水人口55,425給水区域面積5,171ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」「流動比率」「料金回収率」は共に100%以上であり累積欠損金もなく経営は安定しています。しかし、給水人口の減少に伴い平成10年頃から有収水量と給水収益ともに逓減しており、年々増加する老朽施設の更新のための財源が十分ではない状況です。「企業債残高対給水収益比率」については、過去の事業拡張期や浄水場大規模改良期の規模が大きい企業債の償還が進んでいることから減少を続けており、全国平均は上回っていますが類似団体平均を若干下回っています。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、全国、類似団体の平均と比較しても低くなっています。これは、人口減少が続いていることによる影響が表れています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新するよう取り組んでおり、年々改善傾向にありましたが当年度はやや減少しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、57.05%で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、32.48%と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.12%と類似団体平均を大きく上回る更新率を維持しています。しかしながら、今後予想される基幹管路の老朽化進行に伴う更新事業には多額の経費を要するため、その財源確保が大きな課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。