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宮崎県日向市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体日向市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口59,028
現在給水人口54,952給水区域面積5,171ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」は、次年度への繰越工事が多く、減価償却費や固定資産除却費等の経常費用が減少したため、例年に比べて大幅に上昇しました。「流動比率」も企業債の償還が進んだことや未払金の減少によって大幅に上昇し、類似団体平均値を上回りました。共に100%以上であり、累積欠損金もなく経営は安定しています。令和4年度は、コロナ禍や世界情勢の緊迫などの影響による物価高騰が続くなかで、一般家庭や事業所の負担軽減を図るため、水道料金の基本料金免除事業を実施しました。本事業により給水収益が大きく減少したことから、「料金回収率」が100%を下回りました。「企業債残高対給水収益比率」については、過去の事業拡張期や浄水場大規模改良期の規模が大きい企業債の償還は進んでいますが、前述の基本料金免除事業を実施した影響により、68.08ポイント上昇し、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となりました。「施設利用率」は、給水人口に対して施設規模が大きいことの結果として低い数値で推移しており、全国、類似団体の平均と比較しても低くなっています。これは、給水人口の減少が続いていることによる影響が表れています。「有収率」は、漏水の発生が多い路線の管路を優先的に更新するよう取り組んでおり、管路経年化率が上昇する中にあっても昨年度と同水準を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、57.84%で年々数値が上昇しており全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは施設の老朽化が進んでいることを示しています。「管路経年化率」は、32.93%と全国平均、類似団体平均と比較して非常に高く、耐用年数を超過した老朽管を多く保有していることを示しています。このことを踏まえ、現在、老朽管路の更新を重点的に実施しており、その結果として「管路更新率」は1.39%と類似団体平均を大きく上回る更新率を維持しています。しかしながら、今後実施予定である基幹管路や重要給水施設管路の更新事業には多額の経費を要するため、その財源確保が大きな課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。