事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,360人 | 現在処理区域内人口 | 2,372人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,078人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,455m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,360人 | 現在処理区域内人口 | 2,372人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,078人 | 現在処理区域面積 | 218ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,455m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.5億円
①経常収支比率について、経常費用は主に減価償却費の減により減少していますが、経常収益における一般会計繰入金の減少が、経常費用の減少額を上回っているため、前年度より低下しています。②累積欠損金比率については、欠損金が生じていません。③流動比率について、流動負債は主に年度末における未払金の増により増加していますが、流動資産の現金保有の増等が、流動負債の増加額を上回っており、前年度より上昇しています。現金保有増の要因は、一般会計繰入金の受入れや資本費平準化債の借入の減少に対し、企業債の償還額が減少傾向にあることです。④企業債残高対事業規模比率について、企業債残高は全て一般会計からの繰入金で負担していることから比率の発生はありません。⑤経費回収率は、人口減少に伴う使用料収入の減に対し、物価上昇等による汚水処理費の増加のため、前年度より低下しました。類似団体よりは高い数値となっていますが、依然として一般会計繰入金への依存は高く、使用料の適正水準の検討が必要です。⑥汚水処理原価は、物価上昇等により汚水処理費が増となったことに対し、人口減少に伴い年間有収水量が減少したため前年度より上昇しています。⑦施設利用率は、前年度からほぼ横ばいとなっていますが、処理能力の50%にも満たない状況が今後も見込まれます。更なる接続世帯の増加に向けた取り組みや設備の更新時におけるダウンサイジング(規模の縮小)の検討が必要です。⑧水洗化率については、処理区域内の全体人口の減少が、水洗化人口の減少を上回っているため年々上昇しています。公共用水域の水質保全及び使用料収入の確保に向け、接続世帯の増加に向けた取り組みが必要です。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均に比べて低い数値となっていますが、施設の老朽化の進行に伴い、上昇傾向にあります。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠が生じていないため、当該値の算出はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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