宮崎県日向市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、前年度と比較し2.58％増加しており、平成28年度から右肩上がりとなっています。また、経費回収率についても、前年から15.54％減少しており、どちらにおいても、使用料収入の減少が要因となっていることから、維持管理費の状況も考慮しながら、今後の財源確保が課題となっています。企業債残高対事業規模比率については、繰出基準割合の算出が、平成30年度は100％となり、全て一般会計で負担しているため、0.00％となっています。汚水処理原価は、有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、維持管理費の増加に加え、年間有収水量の減少もあり、33.74円の増加に繋がっています。平成30年度は公営企業会計へ移行する経費もあり、例年より維持管理費が増加したことが要因です。施設利用率については、年間有収水量の減少に伴い、前年度と比べて1.37％減少しています。水洗化率については、平成29年度と比べ0.7％増加しており、区域内人口が減っている中でも、新規世帯は着実に接続していることがわかります。

施設は、供用開始後15年以上経過している施設が２つあり、今後建設工事を控える中、緊急修繕等は毎年少しずつ行っている状況です。今後の大型工事に向けた事業計画は令和2年度に策定する予定としています。

平成30年度は令和2年4月の公営企業会計移行に向けての経費が維持管理費の増加の要因となっており、今後も必要経費を精査しながら、適正な事業運営に努める必要があります。また、全国的に人口減少に向かっている中、当該区域も例外ではなく、区域内人口が年々減少している状況であり、区域拡大等の計画も現状無いことから、今後の使用料収入の安定的な確保に向けて、料金改定も視野に入れていく必要があります。公営企業会計へ移行後は、経営・資産等の正確な状況把握が期待できるため、以上のことについてもより深い分析に基づいて判断を行っていく方針です。経営戦略については、令和元年度策定予定。