宮崎県日向市：簡易水道事業の経営状況（2022年度）
宮崎県日向市が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
日向市
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」及び「流動比率」は、共に100％を超え累積欠損金はありません。しかし、給水区域が中山間地で人口が少ない過疎地域であることから、給水収益で費用を賄うことが困難で営業外収益である一般会計からの繰入金で不足分を補うことにより経営を保っている状況にあります。令和４年度は、コロナ禍や世界情勢の緊迫などの影響による物価高騰対策として水道料金の基本料金免除事業を実施しました。本事業により給水収益が大きく減少したことから、「料金回収率」が47.58％で前年度より10.93ポイント減少し低い数値で推移しています。繰入金を現在以上に増やさないために給水収益を減少させないよう取り組む必要があります。「企業債残高対給水収益比率」については全国、類似団体平均より低い数値です。企業債の償還が進み企業債残高は減少したものの、前述の基本料金免除事業の影響により前年度より給水収益が減少したため、比率が90.03ポイント上昇し675.08％となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、簡易水道施設の統廃合を実施し利用率の適正化を図ったこと等により、類似団体平均より高い値となっています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の常時監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。
老朽化の状況について
ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。当年度の「管路更新率」は0.37％ですが、今後増大することが予想される老朽化への対策について、新たな交付金等を活用した財源確保も厳しい状況にあることから、過疎債や企業債等を活用し計画的に事業を実施することにより事業費の平準化を行う必要があります。
全体総括
地方公営企業法を適用して4年目の決算状況となりますが、給水収益と企業債のほか一般会計からの繰入金が大きな財源であり、給水収益だけでは費用を賄うことが困難な簡易水道の特徴が顕著に表れています。法適用前から給水人口の減少が続いており、今後さらに減少が加速することや施設の老朽化が進むことが予想され、安定した水の供給のためには更なる施設の統廃合や老朽管路更新をはじめとする施設整備が重要です。そこで令和4年度に料金改定を実施し財源確保に努めるとともに、経営戦略については料金改定後の収支見通しを反映させ中間見直しを行いました。引き続き健全な経営を維持できるよう、計画的な企業債の発行と給水収益の確保に努めながら施設の更新・耐震化に取り組みます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。