事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,264人 | |
| 現在給水人口 | 2,580人 | 給水区域面積 | 1,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 日向市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,264人 | |
| 現在給水人口 | 2,580人 | 給水区域面積 | 1,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.8億円
総額1.4億円
本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いました。水道料金の基本料金減免事業を実施した令和4年度と比較すると、給水収益は34.7%増加しました。これにより「経常収支比率」は例年に比べて大幅に上昇しています。「流動比率」と共に100%を超え、累積欠損金はありません。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益の増加によって令和3年度までの水準よりもさらに減少しました。また、令和5年度は一部の水源において原水に浮遊物が流入する事象が発生しました。その対策事業によって経常費用が大幅に増加ししたため「給水原価」は101.50ポイント上昇しました。給水収益は増加したものの、本事象による費用の増加やその財源となった一般会計からの繰入金の増加により、「料金回収率」は昨年度と同水準となりました。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、簡易水道施設の統廃合を実施し利用率の適正化を図りましたが、逓減している状況です。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の常時監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。
簡易水道施設の大半は昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均および類似団体平均と比較して低く、現在の「管路更新率」も低い水準で推移しています。しかし、今後増大することが予想される老朽化への対策については、新たな交付金等を活用した財源確保が厳しい状況にあるため、過疎債や企業債等を活用し計画的に事業を実施することで事業費の平準化を行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日向市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。