宮崎県日向市：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

本市では令和5年1月に水道料金の増額改定を行いました。水道料金の基本料金減免事業を実施した令和4年度と比較すると、給水収益は34.7％増加しました。これにより「経常収支比率」は例年に比べて大幅に上昇しています。「流動比率」と共に100％を超え、累積欠損金はありません。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益の増加によって令和3年度までの水準よりもさらに減少しました。また、令和5年度は一部の水源において原水に浮遊物が流入する事象が発生しました。その対策事業によって経常費用が大幅に増加ししたため「給水原価」は101.50ポイント上昇しました。給水収益は増加したものの、本事象による費用の増加やその財源となった一般会計からの繰入金の増加により、「料金回収率」は昨年度と同水準となりました。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、簡易水道施設の統廃合を実施し利用率の適正化を図りましたが、逓減している状況です。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した施設であることと、配水量の常時監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体等の平均を上回った数値になっています。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

簡易水道施設の大半は昭和60年代以降に設置されており、「管路経年化率」は全国平均および類似団体平均と比較して低く、現在の「管路更新率」も低い水準で推移しています。しかし、今後増大することが予想される老朽化への対策については、新たな交付金等を活用した財源確保が厳しい状況にあるため、過疎債や企業債等を活用し計画的に事業を実施することで事業費の平準化を行う必要があります。

全体総括

地方公営企業法を適用して5年目の決算となりますが、一般会計からの繰入金が大きな財源であり、給水収益や企業債だけでは費用を賄うことが困難な状況が続いています。法適用前から給水人口の減少が続いており、今後さらに減少が加速することや施設の老朽化が進むことが予想され、安定した水の供給のためには更なる施設の統廃合や老朽管路更新をはじめとする施設整備が重要です。令和4年度に料金改定を実施したことで、今後数年間は本年度と同程度の収入が見込まれますが、長期的には人口減少により料金収入が減少すると予測しています。したがって、持続可能な簡易水道事業経営のためには、更なる事業効率化や新たな財源確保に努めるとともに、適切な施設の維持管理や更新・耐震化に取り組む必要があります。

出典：経営比較分析表,

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