長野県中川村：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「①経常収支比率」では複数年通して黒字となっているが、人事異動による給料や手当の増加又給排水管の修繕費の増加などで経常費用の増加により今年は昨年より減少した。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じておらず、「③流動比率」は未払金が今年より昨年が多くあり、結果流動比率の増加となった。「④企業債残高対給水収益比率」は他団体と比較し、良好となっている。「⑤料金回収率」は給水原価の増により回収率が減少した。「⑥給水原価」は経営費用が昨年より増えたため増加した。「⑦施設利用率」他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は漏水が多く、調査修繕を行い昨年よりは若干改善されたが類似団体平均よりまだ低く状態である。

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」からは、施設の老朽化について、類似団体よりは進んでいないように見える。ただし、施設を一斉に整備したため、今後一斉に全施設が、耐用年数を超え、指数は悪化することが明らかである。平成28年度から４年間で基幹管路の老朽管更新事業を実施したので、「③管路更新率」は類似団体平均より高いが全国平均より低い。以降も小規模でも計画的に管路の更新を行ない、更新投資の平準化をより図る必要がある。

昨年同様概ね現状維持での健全経営を続けていく。しかし今後人口減少による経常収益の減少、施設の設備の更新等による経常費用の増加により経常支出比率や料金回収率の減少がさらに増加することが考えられる。また「中川村水道ビジョン」に沿って、経営の健全化、水源の確保等計画的な対策を実施する必要がある。