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長野県中川村:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,910
現在給水人口4,841給水区域面積2,637ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」では複数年通して黒字となっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じておらず、「③流動比率」は未払金が昨年より少ないため、結果流動比率の増加となった。「④企業債残高対給水収益比率」は他団体と比較し、良好となっている。「⑤料金回収率」は給水原価、供給原価が昨年とほぼ同じであったため横ばいとなっている。「⑥給水原価」は経営費用がほぼ昨年と同じのため給水原価も昨年とほぼ同じである。「⑦施設利用率」他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は漏水が多く、今年も調査修繕を行い昨年よりは若干改善されたが全国平均よりは低い状態である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」からは、施設の老朽化について、類似団体よりは進んでいないように見える。ただし、施設を一斉に整備したため、今後一斉に全施設が、耐用年数を超え、指数は悪化することが明らかである。平成28年度から4年間で基幹管路の老朽管更新事業を実施しているため、「③管路更新率」は類似団体平均及び全国平均が高い。以降も小規模でも計画的に管路の更新を行ない、更新投資の平準化をより図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。