事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,040人 | |
| 現在給水人口 | 4,964人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額9,753.8万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 中川村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,040人 | |
| 現在給水人口 | 4,964人 | 給水区域面積 | 2,637ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.2億円
総額9,753.8万円
「①経常収支比率」では複数年通してわずかに黒字となっている。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じておらず、「③流動比率」「④企業債残高対給水収益比率」「⑤料金回収率」指標についても他団体に比較し、良好となっている。「⑥給水原価」「⑦施設利用率」も同様に他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。しかしながら、「⑧有収率」は低く改善の必要がある。
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」からは、施設の老朽化について、類似団体よりは進んでいないように見える。ただし、施設を一斉に整備したため、今後一斉に全施設が、耐用年数を超え、指数は悪化することが明らかである。昨年は道路改良に伴う更新工事が無かったため、「③管路更新率」は低くなった。平成28年度からは4年間で基幹管路の老朽管更新事業を実施する。以降は小規模でも、計画的に管路の更新を行ない、更新投資の平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。