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長野県中川村:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体中川村
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,795
現在給水人口4,736給水区域面積2,637ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」では、複数年通して黒字になっているものの、料金回収率の減少により、昨年と比較すると減少傾向にある。「②累積欠損金比率」では欠損金を生じておらず、「③流動比率」は未払金が昨年より増えたため、結果流動比率の減少となった。「④企業債残高対給水収益比率」は、他団体と比較し、良好となっている。「⑤料金回収率」は他団体と比較すると良好であるものの、給水原価の増加により、昨年と比較すると減少している。「⑥給水原価」は、若干増加しているが、修繕等維持管理費の増加によるものと想定される。「⑦施設利用率」は他団体より良好であり、現時点では健全性は保たれている。「⑧有収率」は老朽管の布設替や漏水調査による修繕等により改善され、類似団体の平均より高い水準となっている

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産原価償却率」からは、施設の老朽化について類似団体より進んでいないように見えるが、施設を一斉に整備したこともあり、指数が年々上昇していることからもわかるとおり、今後は全施設が一斉に耐用年数を超え、指数が悪化していくことは明らかである。「②管路経年化率」についても同様に、一斉に整備したことにより指標が悪化している。「③管路更新率」は類似団体と比較すると高いが、経年劣化率が上昇していることから、今後も計画的な管路の更新を行い、更新投資の平準化をより図っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の中川村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。