事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,772人 | 現在処理区域内人口 | 38人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額938.9万円
総額630.3万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,772人 | 現在処理区域内人口 | 38人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額938.9万円
総額630.3万円
①②経常収支比率及び累積欠損金比率ともに類似団体に比べて良好であるが、これは、使用料収入以外の収入の割合が大きいことが原因としてあげられる。③流動比率は26年度から会計基準が改正されたことにより大幅に悪化したものの企業債の返済のための原資は、使用料のほか一般会計からの繰入金により得るものであり、支払い能力は確保されている。④H25からH26にかけての企業債残高対事業規模比率の悪化は、一般会計負担金の算定方法を変えたことで負担額が減少したことに起因するものであり、従来の算定方法に置換えた場合、前2ヵ年と同水準である。⑤経費回収率は100%を大きく下回っており、類似団体平均よりも低位である。汚水処理原価が比較的低位であることから、使用料水準が低いことが原因と考えられる。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低く、比較的効率的な処理が行われている。
①小規模集合排水処理事業は建設改良事業が終わっていることから、今後は、年々償却率が上がっていくものの、類似団体の平均と比べて法定耐用年数の到来には比較的余裕がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。