事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 33人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額565.6万円
総額642.9万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 191,152人 | 現在処理区域内人口 | 33人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 33人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額565.6万円
総額642.9万円
①一般会計からの繰入金が減少したことにより経常収支比率が100%を下回った。②累積欠損は発生していないものの、総収益のうち使用料の占める割合は6.7%と、収益の大部分を一般会計からの繰入金(74.6%)で賄っている事業である。③26年度の会計基準改正により流動比率は100%を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。④H26から急激に比率が上昇した理由は、一般会計が負担する額を最大限の見込みから最小限度の見込みに改めたことによるもので、企業債の償還に伴い当比率は、今後も低下していく見通しである。⑤経費回収率は、汚水処理原価の上昇によって、前年度までの水準を下回った。また、類似団体平均と比較しても例年低い水準に位置している。汚水処理原価が類似団体平均に比べて低いことから、主な要因は料金収入が低いことによるものと解される。⑥修繕費と減価償却費の増加により汚水処理原価が上昇した。汚水処理に係る減価償却費は今後も発生することから、効率的な維持管理による費用の抑制が必要である。⑦日平均の処理水量の減少により例年より施設利用率は低下した(日最大処理水量で見た施設利用率は64%)。ストックマネジメントの活用等による適切な施設管理が必要である。⑧27年度は100%を実現した。
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、事業開始から15年程しか経過していないため、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。