鳥取県鳥取市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

①一般会計からの繰入金が減少したことにより経常収支比率が100％を下回った。②累積欠損は発生していないものの、総収益の大部分を一般会計からの繰入金（72.3%）で賄っている事業である。③26年度の会計基準改正により流動比率は100％を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。H28からは他事業からの補てんにより改善傾向にある。④H29は新規発行分の企業債の借入が無かった。そのため、既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は減少した。今後も当比率は減少傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、例年低い水準に位置しているが、主な要因である料金収入について料金改定を行った結果、その一部が反映され改善された。⑥効率的な維持管理、修繕等が少なかったことにより汚水処理原価の低減が図られたものの、昨年より有収水量が減少したことにより汚水処理原価は増加した。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比べても高い水準にある。⑧27年度より100％を実現している。

①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。

本事業は、対象人口37名の小規模な事業である。したがって、使用料収入だけでは維持管理費や資本費を賄うことができない状況にあり、一般会計からの繰入金や公共下水道事業との一体的な運営が前提となっている。経営の効率性を表す経費回収率の低下は、料金収入の低さと汚水処理原価の上昇によるものだが、28年度に料金改定を行ったことにより改善が図られた。施設の状況については、今後、老朽化の状況や地域の将来像を踏まえ、統廃合やダウンサイジングによる効率的な管理を行っていく必要がある。こうした課題に対し、本市では29年度から10年間を計画期間とする「鳥取市下水道等事業経営戦略」を策定しており、この中に定めた各種目標の達成を通じて、経営の健全化や施設の効率的な管理や機能の維持に取組んでいく。