事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,739人 | 現在処理区域内人口 | 37人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額517.5万円
総額581.3万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 小規模集合排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 188,739人 | 現在処理区域内人口 | 37人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 37人 | 現在処理区域面積 | 2ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14m³/日 | 下水管布設延長 | 1km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額517.5万円
総額581.3万円
①一般会計からの繰入金が減少したことにより経常収支比率が100%を下回った。②累積欠損は発生していないものの、総収益の大部分を一般会計からの繰入金(72.3%)で賄っている事業である。③26年度の会計基準改正により流動比率は100%を下回っているものの、一般会計からの繰入金等により支払い能力に問題はない。H28からは他事業からの補てんにより改善傾向にある。④H29は新規発行分の企業債の借入が無かった。そのため、既存の企業債の償還に伴い、企業債残高対事業規模比率は減少した。今後も当比率は減少傾向が続く見込みである。⑤経費回収率は、例年低い水準に位置しているが、主な要因である料金収入について料金改定を行った結果、その一部が反映され改善された。⑥効率的な維持管理、修繕等が少なかったことにより汚水処理原価の低減が図られたものの、昨年より有収水量が減少したことにより汚水処理原価は増加した。⑦施設利用率は、全国並びに類似団体の平均値と比べても高い水準にある。⑧27年度より100%を実現している。
①減価償却累計率は上昇傾向にあるものの、全国平均、類似団体平均と比較しても低位である。②平成12年度に整備を開始したことから法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。