岩手県紫波町：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

使用料収入は、接続世帯の増減がなくほぼ横ばいとなっています。収支の状況は、使用料収入で維持管理費を賄えない状況にあり、維持管理費の一部、減価償却費等の資本費について、一般会計からの繰入金に頼っている経営状況となっています。流動比率が平均に比べ低いのは、「基準外繰入れがなければ収支が均衡しない」状況が続いており、自己資金による支払い余力が非常に乏しいことの現れとなっています。水洗化率については、処理区域内人口が49人と著しく小規模であり、一軒当たりの接続状況が全体の比率に大きく影響しています。平均を下回っているのは未接続世帯が依然として残っていること示していて、収益が最大化できていない一因となっているものです。

小規模集合排水処理事業の供用開始は平成15年。平成13年度から平成14年度にかけて整備したことから、耐用年数を超過した管路施設はありません。今後は処理場の電気設備等が耐用年数を超えるため、計画的な更新が必要となります。

当該事業の処理区域内人口はわずか49人であり、人口密度も低いため、効率の低い事業構造となっています。水洗化率を可能な限り100%に近づけ、受益者負担を最大化することで、収益の底支えを図っていきます。現在は耐用年数超過の管路はありませんが、今後は処理場の電気設備等が順次更新時期を迎えます。大規模更新時の資金確保が極めて困難です。そのため、中長期的な更新計画に基づき、維持管理費を抑制しながら計画的な更新を進める必要があります。現状においても、限られたリソースを効率的に運用することで対応していますが、W-PPPなどの活用を検討しながら、属人的な管理に頼らない体制構築を図っていきます。「経営改善は難しい状況」という厳しい認識の下、増大が見込まれる維持管理費を徹底して抑制することを優先して取組んだうえで、維持管理費分等を賄えるような使用料単価の改定を検討していきます。