岩手県紫波町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

近年続く公共下水道エリアでの宅地開発等による新規接続戸数の増加もあり、使用料収入は増加しています。収支の状況は、使用料収入で維持管理費分を賄えていますが、これまでの施設整備に伴う費用負担である減価償却費等の資本費分は賄えておらず、一般会計からの繰入金により収支が支えられています。累積欠損金の増加については、終末処理場の電気・機械設備などの更新工事が進んでおり、それに伴う減価償却費が増加したことが赤字要因を拡大させています。使用料収入で現場の維持管理費は賄えているものの、過去および現在の施設整備に係る資本費を賄い切れていないため、欠損金が積み上がる構造になっています。経費回収率については、更新投資による減価償却費の増加を使用料収入のみでは吸収しきれなかったために減少しました。汚水処理原価については、設備更新に伴う費用の増大が直接的に原価を押し上げています。

公共下水道の汚水処理事業の供用開始は昭和61年。管路施設のマンホールポンプ設備、終末処理場の電気・機械設備において、耐用年数が経過した資産があるため、ストックマネジメント計画に基づき設備更新をしています。設備更新に係る財源は、国庫補助金、企業債（借入金）及び内部留保資金です。

現在は公共下水道エリアでの宅地開発により「新規接続戸数」が増加しており、使用料収入も伸びていますが、さらなる経営改善に向けて「水洗化率の向上」を図り、サービス需要を最大限確保していきます。昭和61年の供用開始から時間が経過し、処理場の電気・機械設備やマンホールポンプ設備で耐用年数を超えた資産が発生していますが、ストックマネジメント計画」に基づき計画的な更新を実施するとともに、新規設備・維持管理・改築を一体的に捉える「アセットマネジメント」を継続し、ライフサイクルコストの最小化と事業費負担の平準化を図ります。現状においても、限られたリソースを効率的に運用することで対応していますが、W-PPPなどの活用を検討しながら、属人的な管理に頼らない体制構築を図っていきます。電気代や資材価格の高騰が「維持管理費」を増大させており、経営を圧迫していますが、維持管理費を抑制する努力を継続するとともに、今後も維持管理費分等を賄えるような使用料単価の改定を検討していきます。