末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道区域においては、人口減少傾向にあるものの世帯数が増加したことにより、使用料収入は増加しました。収支については、使用料収入の増加により単年度では黒字となったものの、収益的支出における資本費の割合が76%と高く、非現金支出により累積欠損金が発生している状況にあります。独自の経営計画に基づき、終末処理場の包括的民間委託等を始めとする維持管理費の縮減に取り組んでおり、経営状況は改善されています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について現在のところ耐用年数を経過した管路施設はありませんが、終末処理場の電気・機械設備には耐用年数を経過したものがあるため、計画的に更新しています。更新工事にかかる財源は、使用料収入による内部留保資金が無いため、補助金及び企業債(借金)となっています。 |
全体総括当年度収支は黒字となりましたが、今後の見通しとしては元金償還金が減価償却費を下回る状況になるため、元金償還金の減少に追従して一般会計からの繰入金が減少し、赤字要因が拡大します。資本費をベースとして繰入金を要求できるよう財政当局との「繰入金にかかるルール」を見直す必要があります。また、さらなる経営改善に向けて、経年化により増大することが見込まれる維持管理費を抑制するとともに、水洗化率の向上を図る必要があります。施設の老朽化に関しては、終末処理場の設備等、計画的に更新している状況ですが、今後はアセットマネジメントにより、新規整備・維持管理・改築を一体的に捉え、事業の平準化とライフサイクルコストの最小化の実現に向け取り組む必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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