岩手県紫波町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

新規接続はあるものの、農集エリア全体の人口減少により、使用料収入は、減少しています。収支の状況は、使用料収入で維持管理費を賄えてはいますが、公共と同様に資本費については使用料収入で賄えておらず、多額の一般会計繰入金の補填に頼る経営状況となっています。流動比率が低いのは、毎年度の資金不足分を一般会計の繰入れで補っていて、手元資金の流動性を確保できずに、突発的な支払いへの対応力が弱い状況が続いていることを示しています。施設利用率については、経営を度外視して人口密度の低い地域を整備したものであり、施設の半分以上のキャパシティが活用されていない状態が構造的赤字要素の一つとなっています。

農業集落排水事業の供用開始は平成5年。管路施設のマンホールポンプ設備、処理施設の電気・機械設備に耐用年数を経過したものがあるため、計画的に更新しています。更新工事にかかる財源は、内部留保資金を全て元金償還に充てているため、交付金及び企業債となっています。

新規の接続はあるものの、農集エリア全体での人口減少がそれを上回るペースで進んでいます。現状の施設規模の維持は困難であるため、水洗化率の向上を図りつつ、将来の人口規模に見合った「処理場の統合」などを視野に入れた検討していく必要があります。平成5年の供用開始以来、マンホールポンプ設備や処理場の電気・機械設備が耐用年数を経過しています。計画的な更新を進めていますが、手元の内部留保資金はすべて過去の建設費等の元金償還（借金返済）に消えており、更新費用の大部分を新たな「企業債（借金）」と「交付金」に頼らざるを得ない状況です。現状においても、限られたリソースを効率的に運用することで対応していますが、W-PPPなどの活用を検討しながら、属人的な管理に頼らない体制構築を図っていきます。人口密度が低い地域を整備しているため、もともと収益的支出に占める資本費（減価償却費等）の割合が高いという構造的問題があります。経年化による修繕費の増大や、物価高騰による営業費用の増加を抑制し、維持管理費分等を賄えるような使用料単価の改定を検討していきます。