鳥取県鳥取市：電気事業の経営状況（2015年度）

収益的収支比率・・・平成25年度に事業を開始。平成26年度は売電収入を得るとともに、前年度の多額の設備投資に伴う消費税還付があり、一時的に総収入が増加している。平成27年度以降は、当初想定の範囲内の営業収益を得、経営指標の収益収支比率100％以上を確保できる見込みで、安定した経営が可能である。営業収支比率・・・平成27年度から消費税の支払いが発生し、営業費用が増加したことにより、営業収支比率は下落しているが、営業収益は堅調であり、平成27年度以降も当初想定の範囲内の営業収益を得、経営指標の営業収支比率100％以上を確保できる見込みであり、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。供給原価・・・年間発電電力量も伸びており、供給原価は微減となっている。全国平均値より低水準であり、今後も維持管理費等の削減に努めていく。EBITDA・・・平成25年度の事業開始で多額の設備投資があったため、平成26年度は消費税還付による収入があったが、平成27年度は消費税納付が始まったことで、総収益は減少し、総費用が増加している。これにより、EBITDAも下落しているが、平成27年度以降は特殊事情の発生はなく、安定した収益が確保できる見込みである。

設備利用率・・・全国平均値には及ばないものの、平成26年度と平成27年度を比較すると上昇傾向にあり、施設の効率的な運用が行えている。修繕費比率・・・全国平均値より高く、経年上昇している。しかしながら、計画的な維持管理方針に基づくものであり、平成28年度には数値の減少が想定される。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業開始したが、企業債の償還については据置を行っており、企業債残高が多いため、全国平均値より高くなっている。料金収入が増加しているため、比率は減少傾向であり、設備建設当初からの計画に基づく範囲内であり、将来の償還財源の確保等の経営改善に向けた取り組みを継続していく。FIT収入比率・・・FIT収入に依存しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の平成45年度に向けてリスク対応の検討を進める。