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鳥取県鳥取市:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体鳥取市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力610kW
年間発電電力量650MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力610kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,858.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額648.6万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益的収支比率・・・平成25年度の事業を開始以降、安定した営業収益を得て、安定した経営を行っている。平成29年度から地方債の償還を開始したが、当該数値100%程度を確保しており、今後も同水準を維持する見込みである。営業収支比率・・・営業収益は安定しており、今後も、当該数値100%以上を確保できる見込みである。併せて、更新投資等に充てる財源として基金積立も行っている。供給原価・・・地方債の償還(平成29年度~令和12年度)を行っているため、相対的に当該数値が高くなっている。EBITDA・・・当面は同水準を維持する見込みであるが、将来的には太陽光パネルの経年劣化による発電量の低下が想定されており、その場合、当該数値も低下すると見込まれる。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率・・・鳥取市の気候条件等もあって、全国平均値には及ばないが、堅調な利用率を維持している。計画どおりの施設運用が行えている。修繕費比率・・・全国平均値より低い状況を維持している。今後も修繕費の抑制に努めていく。企業債残高対料金収入比率・・・平成25年度に事業を開始し、平成29年度から企業債の償還を行っている。計画的に償還を行うこととしており、当該比率も緩やかかつ確実に減少する見込みである。FIT収入比率・・・当該施設で発電した電気の全てをFITで売電しており、固定価格買取制度の調達期間終了後の収入減少リスクがあるため、終了予定の令和15年度に向けてリスク対応の検討を進める。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。