事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 182,163人 | 現在処理区域内人口 | 1,359人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,316人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,174.1万円
総額4,105.0万円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 182,163人 | 現在処理区域内人口 | 1,359人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,316人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,174.1万円
総額4,105.0万円
①経常収支は100%を超え、また、②累積欠損金も発生していないことから、両比率とも良好な値を示している。③流動比率は、目安となる100%の水準を大きく下回っているものの、使用料収入や一般会計からの繰入等により支払い能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、既存の企業債の償還に伴い低下傾向にある。⑤経費回収率は、前年同様良好な水準であった。100%の水準を維持していることから、本事業における使用料は適正な水準と言える。⑥有収水量は減少し、汚水処理費が増加したことにより、汚水処理原価は増加した。今後も同様の傾向が見込まれるため、汚水処理経費抑制の取組みが必要である。⑦施設利用率は、類似団体の平均値と比較すると高い準水準となっているが、減少傾向にある。これは下水道需要に対し供給側の処理場能力が大きいのが要因で、人口減少が進む中では今後も低下が避けられない。このため、下水道等事業経営戦略と最適整備構想の知見を活用して、施設の統廃合や縮小を進め効率化を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体や全国の平均値より高い水準で推移しており良好な値と言える。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体等の平均値と比べて高い水準で推移している。本事業は、比較的老朽化の進行度合いが高いと言える。②供用開始が平成6年度であり、法定耐用年数を超える管渠はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。