鳥取県鳥取市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率：類似団体平均値を下回っているものの100％以上を維持している。給水収益の減少、動力費等の経費の増加により低下している。②累積欠損金比率：累積欠損金は生じていない。③流動比率：類似団体平均値を下回っているものの100％を超えて維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は確保している。➃企業債残高対給水収益比率：借入の抑制に努めているものの、類似団体平均値と乖離している。状況等の違いはあるが、引き続き計画的に改善を図る。⑤料金回収率：平成29年度の簡易水道事業の統合によって、給水収益よりも維持管理費や減価償却費等の増加の割合が大きく100％を下回っている。⑥給水原価：簡易水道事業の統合による減価償却費の増などに加え、電気料金の高騰による動力費の上昇などの要因により原価の上昇が続いている。今後の物価動向などを注視していく必要がある。⑦施設利用率：統合前簡易水道区域の施設の統廃合等を進めているが、今後も使用水量の減少に伴い減少傾向が見込まれる。引き続き施設の統廃合やダウンサイジング等を行っていく。なお、令和2年度は寒波による水道管の凍結破裂などにより一時的に回復、令和5年度は漏水修理が進み低下している。⑧有収率：90％以上を維持し、類似団体平均値を上回っている。引き続き、有収率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率：類似団体平均値に比べて低い水準で推移しているが、償却が進んでいる資産もあり、今後、修繕及び更新費が増えていくことが想定される。②管路経年化率：類似団体平均値を下回っている。引き続き本市独自の更新基準年数の設定に基づき管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施する。③管路更新率：物価高騰の影響が大きく、また、大口径管の更新を進めたことから、更新延長が伸びず、更新率が低下している。今後も財源を確保し整備計画に基づいた管路更新を行っていく。

水需要の減少などにより水道料金収入が減収する一方、高度成長期以降に整備した施設の老朽化に伴う更新や再構築、地震などの災害対策に多額の費用が必要である。本市水道事業の具体的施策を示した「鳥取市水道事業長期経営構想」基づき、見直しも行いながら効果的な施策を推進し、今後も健全な経営に努める。また、統合した簡易水道施設の整備計画により、引き続き施設の統廃合やダウンサイジングなど、効率的な投資を行っていく。