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鳥取県鳥取市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体鳥取市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口187,288
現在給水人口185,264給水区域面積18,812ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額47.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額44.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

・平成29年4月に実施した簡易水道事業の統合で各指標においてマイナスの影響を及ぼしたが、事業の効率化や施設の整備などにより、平成30年度決算では若干の改善傾向が見えた。・平成30年4月に実施した水道料金の改定等により、経常収支比率は100%を超え、企業債残高対給水収益比率は下がったが、今後も改善傾向を続けていく必要がある。・資金面では、年度末資金残高に給水収益の6か月分程度確保しており、流動比率も100%を超えているため、短期債務に対する支払い能力に問題はない。・施設利用率は、水需要の減少などによる配水量の減少に伴い下がっており、類似団体平均値と同程度となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。しかし、個別資産によっては償却が進んでいるものもあり、今後、修繕・更新費が増えていくものと想定している。・管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均より低い。引き続き、本市独自の更新基準年数の設定に基づき、管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施することとしている。・管路更新率は、本市前年度とほぼ同値であり、全国平均及び類似団体平均を下回る水準にある。今後も財源を確保し、整備計画に基づいた管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。