事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,288人 | |
| 現在給水人口 | 185,264人 | 給水区域面積 | 18,812ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額47.5億円
総額44.3億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 鳥取市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 187,288人 | |
| 現在給水人口 | 185,264人 | 給水区域面積 | 18,812ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額47.5億円
総額44.3億円
・平成29年4月に実施した簡易水道事業の統合で各指標においてマイナスの影響を及ぼしたが、事業の効率化や施設の整備などにより、平成30年度決算では若干の改善傾向が見えた。・平成30年4月に実施した水道料金の改定等により、経常収支比率は100%を超え、企業債残高対給水収益比率は下がったが、今後も改善傾向を続けていく必要がある。・資金面では、年度末資金残高に給水収益の6か月分程度確保しており、流動比率も100%を超えているため、短期債務に対する支払い能力に問題はない。・施設利用率は、水需要の減少などによる配水量の減少に伴い下がっており、類似団体平均値と同程度となっている。
・有形固定資産減価償却比率は、全国平均及び類似団体平均より低い。しかし、個別資産によっては償却が進んでいるものもあり、今後、修繕・更新費が増えていくものと想定している。・管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均より低い。引き続き、本市独自の更新基準年数の設定に基づき、管路の長寿命化を図るとともに、年度ごとの更新費用を平準化し、計画的な管路更新を実施することとしている。・管路更新率は、本市前年度とほぼ同値であり、全国平均及び類似団体平均を下回る水準にある。今後も財源を確保し、整備計画に基づいた管路更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鳥取市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。