愛知県小牧市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、県営水道の受水費や浄水場修繕費の増などにより経常費用が増加したことで①経常収支比率は下降しました。単年度の黒字収支を示す100%以上を維持していますが、⑤料金回収率は100%を下回り、⑥給水原価も増加傾向にあります。当市は年間配水量のうち県営水道の水を65%程度利用していることからも、今後、適正料金を探って行く必要があると考えられます。⑦施設利用率・⑧有収率については類似団体平均値を上回っており、施設の収益性が高いと判断できますが、配水能力に変動がない状態で年間総配水量が下がっていく傾向であれば、施設利用率の数値も下降していくこととなります。今後は、長期的な視点で状況を見極め、適正な配水能力を探っていく必要あると考えられます。③流動比率については、100%を超えていることから短期的な債務に対する支払能力を有しており健全性は保たれています。ただ、流動資産における現金預金は減少傾向にあることから、今後も注視が必要と考えられます。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の新規借入を行っておらず、企業債の残高は年々減少しているため、類似団体平均値と比べて低くなっています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っていますが、②管路経年化率は類似団体平均値を上回る値となっており、全体的には老朽化が進んでいると判断されます。③管路更新率については、類似団体平均値を下回りました。これは、大規模地震災害への備えとして、主要幹線管路のループ化や送水管などの大口径管路の整備を優先的に実施し、管路更新がなかなか進まないことによります。このため③管路更新率のような管路延長を基とする指標は、平均値を下回っているものの、将来へ向けた施設投資は着実に進めています。

経営の健全性・効率性について、経常収支比率は100%以上で推移していますが、料金回収率が100％を下回る結果となったことからも、今後は水需要の減少に加えて、県営水道からの受水費の増額や物価上昇による維持管理費の増加など厳しい経営状況が続くことが想定されます。また、老朽化した施設や管路の改良・更新にも順次対応していく必要があります。将来にわたって、市民生活を支える水道水を安全かつ安定して供給するため、経営戦略（令和2年度～11年度）に基づき、施設の計画的な維持更新、財政基盤の強化、技術継承による組織力・お客さまサービスの向上に取り組みます。なお、経営戦略については、令和7年度中での見直しを予定しています。