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愛知県小牧市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体小牧市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口150,684人
現在給水人口150,601人給水区域面積6,281ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

最初に、昨年比で激変した⑤料金回収率を説明します。増加原因は昨年度実施した「新型コロナウイルス対策関連水道使用料調定減額(△316,126,100円)」を今年度は実施しなかったことによる給水収益の増加です。よって⑤料金回収率はほぼ例年通りの値に戻りました。以上を踏まえると、①経常収支比率②累積欠損金比率③流動比率⑤料金回収率⑧有収率は全国平均及び類似団体平均よりも望ましい値となりました。⑥給水原価については、当市は全国平均および類似団体平均を下回っています。次に⑤料金回収率については、当市は全国平均および類似団体平均を上回っています。この2点から、当市は給水に要する費用が他団体より少なく、かつその費用回収ができていると判断できます。加えて、企業債残高も減少していることから、④企業債残高対給水収益比率においても健全な状態にあると判断できます。⑦施設利用率について、⑧有収率と組み合わせて施設の収益性の観点から説明します。⑦施設利用率は一般的には高い数値であることが望まれます。当市は全国平均および類似団体平均を上回っています。⑧有収率も当市は全国平均および類似団体平均を上回っています。この2点が共に高水準であることは、施設稼動が収益に繋がっていることを示しており、施設の収益性は高いと判断できます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率は全国平均および類似団体平均を共に上回る状態が続いています。このことから、全体的には老朽化が進んでいると判断されます。③管路更新率については、全国平均および類似団体平均を共に下回りました。管路布設・更新工事の件数や管路延長距離が減少傾向にありますが、これは大口径基幹管路の耐震化や施工困難個所の更新が集中しつつあり距離数としての管路更新がなかなか進まないことによります。このため③管路更新率のような布設距離数を基とする指標は悪化するものの、将来へ向けた施設投資は着実に実施しております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

「経営の健全性・効率性」の指標については、現時点で早急な改善を要するものはありません。対して「老朽化の状況」の指標は、老朽化が進行していることを示しています。現時点での③管路更新率0.55%という値は全管路の更新に約180年を要することを示しており、楽観視はできません。以上を踏まえると、当市の水道事業は現時点では良好な経営状況を示しているものの、将来展望としては施設更新時期の到来による投資額の増加や人口減少などによる水需要そのものの減少など、経営環境は悪化していくことが予想されます。令和元年度に策定した経営戦略に基づき、施設の計画的な維持更新、財政基盤の強化、技術継承による組織力・お客さまサービスの向上に引き続き取り組むと共に、経営戦略の進捗管理を行いながら、策定から5年を目途に見直しを行っていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額28.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。