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愛知県小牧市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体小牧市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口152,944
現在給水人口152,860給水区域面積6,281ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①③⑤⑧の平成29年度の各指標値においては、平成29年度全国平均値および類似団体平均値よりも望ましい値となりました。②の平成29年度の指標値については類似団体平均値と同じ値となり、平成29年度全国平均値よりも望ましい値となりました。これまで①と⑤の指標値は、類似団体平均値を上回ることはありませんでしたが、今回の指標値では類似団体平均値を上回りました。①と⑤の指標に影響を与えた要因としては、井戸水を使用している企業が井戸を修理する期間中の一時的な上水道の利用、企業の生産増などで給水収益が増加したことによる収益の増加。受水費の減少による費用の減少があげられます。また①③⑤⑥の指標値で平成25年度以前の当該団体値と平成26年度の値の差が大きい理由は、会計制度変更に伴う計上方法の違いによるものであり、経営実態の変化によるものではありません。④⑤⑥の指標を組み合わせることで、料金水準という観点から④の指標値を分析することができます。まず⑥の給水原価に注目してみると、小牧市の値は平成29年度全国平均値および全ての期間の類似団体平均値を下回っています。この点から小牧市では他の団体と比べて少ない費用で給水が可能と判断できます。⑤の料金回収率に関しては、平成29年度指標値が過去実績と比べて改善されており、平成29年度全国平均値および類似団体平均値を上回っています。これらの点から小牧市においては他団体と比べて少ない費用で給水を実現しながらも、給水に係る費用を賄うことができています。このような状況でありながら企業債残高は減少しているため、料金水準という観点から分析した④の企業債残高対給水収益比率は健全な状態にあると判断できます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②③の平成29年度各指標値は、平成29年度全国平均値および類似団体平均値を上回る値となりました。また過去実績についても、類似団体平均値を上回る数値が続いています。①②の各指標値から、資産の老朽化と管路の老朽化が他団体よりも進行していると判断できます。③の指標値から、他団体よりも管路の更新ペースが早いことが判断できます。②の指標で平成25年度以前の当該団体値と平成26年度の値に大きな差が生じているのは、数値の集計方法の変更によるものです。②と③の指標を組み合わせることで、管路の更新投資の必要性を判断できます。管路更新率に注目すると、類似団体平均値を上回る管路更新率を続けているにも関わらず、管路経年化率は類似団体平均値以上の値が続いてしまっているため、今後もこれまで以上の管路の更新投資および長寿命管の積極的な採用が必要になると判断できます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。