事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,816人 | |
| 現在給水人口 | 152,739人 | 給水区域面積 | 6,281ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.5億円
総額24.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 小牧市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,816人 | |
| 現在給水人口 | 152,739人 | 給水区域面積 | 6,281ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.5億円
総額24.4億円
①②③⑤⑧の平成30年度の各指標値においては、平成30年度全国平均値および類似団体平均値よりも望ましい値となりました。④⑤⑥の指標を組み合わせることで、料金水準という観点から④の指標値を分析することができます。まず⑥の給水原価については、小牧市の値は平成30年度全国平均値、および全ての期間の類似団体平均値を下回っています。平成30年度は、資産減耗費の減少に伴い経常費用が減少したことで、指標値は下降しました。⑤の料金回収率に関しては、小牧市の値は平成30年度全国平均値、および29年度と30年度の類似団体平均値を上回っています。平成30年度は、資産減耗費の減少に伴い経常費用が減少したことで、指標値は上昇しました。これらの点から小牧市においては他団体と比べて少ない費用で給水を実現しながらも、給水に係る費用を賄うことができています。加えて企業債残高についても減少していることから、料金水準という観点から分析した④の企業債残高対給水収益比率は健全な状態にあると判断できます。⑦と⑧の指標を組み合わせることで、施設の収益性という観点から⑦の指標値を分析することができます。⑦施設利用率は、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、一般的には高い数値であることが望まれます。小牧市の値は平成30年度全国平均値および全ての期間の類似団体平均値を上回っています。施設の利用状況は高い水準にありますが、施設の収益性を分析するためには、⑧有収率も組み合わせる必要があります。⑦施設利用率が高い水準の場合でも、⑧有収率が低い状態では施設の稼動が収益につながっていないと言えます。小牧市の場合には、⑧有収率は平成30年度全国平均値および類似団体平均値よりも望ましい値を示しています。これらの状況から、小牧市の施設の収益性は高いと判断できます。
①②の平成30年度各指標値は、平成30年度全国平均値および類似団体平均値を上回る値となりました。また過去実績についても、類似団体平均値を上回る数値が続いています。③の管路更新率については、平成30年度全国平均値および類似団体平均値に満たない数値となりました。この要因については、配水管の管路更新工事数の減少と考えられます。②と③の指標を組み合わせることで、管路の更新投資の必要性を判断できます。②管路経年化率からは他団体より経年化が進行していることがわかります。③管路更新率からは、平成30年度においては他団体と比べて管路更新が進まなかったことがわかります。②③の数値がそれぞれ望ましくない方向へ変動した要因については、配水管の管路更新工事数の減少と考えられます。この状況が続くようであれば、管路の更新投資増強が必要です。また①の指標値から読み取れるように、管路以外の有形固定資産についても、更新等の必要性が高い施設を見極め、財源の確保をすすめていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小牧市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。