佐賀西部広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

当企業団水道事業は、令和2年4月1日に多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町及び西佐賀水道企業団の水道事業を統合して事業を開始したところである。経常収支比率と料金回収率はともに前年度から改善している。これは、本年度実施した営業所統廃合により費用削減を行ったことが主な要因であるが、依然として100％を下回っていることから、更なる費用節減と水道料金の改定は必要不可欠である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低くなっている。事業統合後は新規で企業債借入を行っていなかったが、国の交付金事業を主体に施設更新等を進めていく中で、企業債を財源として有効に活用していく方針として、令和4年度から企業債借入を実施している。有収率は依然として類似団体と比べ低い状況であり、現在、国の交付金を活用して老朽管更新事業を行うなど、漏水防止に取り組むことでさらなる改善に努めている。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高いが、管路経年化率は類似団体と比べ低くなっていることから、特に浄水施設等の老朽化が進んでいることがわかる。事業統合により、企業団内部での水の融通が可能となったことから、余剰施設となる老朽化した5か所の浄水場を廃止する計画である。また、管路については、老朽管の更新と耐震化を国の交付金を活用して進めているところである。

令和2年度から水道事業を統合し、事業を開始したところであるが、事業統合前の想定と比較して、経年劣化に伴う施設・設備の更新・修繕の経費が増加している。また、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加に加え、賃金引上げによる人件費も増加しており、経営はますます厳しくなってきている。このような状況の中、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、本年度は5営業所のる見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額統廃合を実施し人件費等の削減を行った。今後なる。今後、健全な経営を継続するためには、重が必要となることから、将来の人口減少を考慮するは、残り1営業所の統廃合による費用削減及び事点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り業統合により可能となった浄水場の廃止を進める料金を設定する必要がある。業の運営に向けて取り組みを行っていく。考えられる。金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になる効率的な事業経営を行う必要がある。ことにより、施設の維持管理費を削減していく予令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システ令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのと考えられる。必要である。-定であるが、事業の健全経営を維持するための財ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応める工場団地への下水道整備といった事業の効率化化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-源確保として、令和8年度に水道料金の改定を行に向けての検討を継続する。した水道料金制度の最適化が必要である。や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図って水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。討を継続する。う。いく必要がある。である。