佐賀県佐賀西部広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2023年度）
佐賀県佐賀西部広域水道企業団が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
当企業団水道事業は、令和2年4月1日に多久市、武雄市、嬉野市、大町町、江北町、白石町及び西佐賀水道企業団の水道事業を統合して事業を開始したところである。経常収支比率と料金回収率はともに前年度から悪化し、100％を下回っている。これは、本年度に水道料金を引き下げたことによる収益の減少が主な要因である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ低くなっている。事業統合後は新規で企業債借入を行っていなかったが、国の交付金事業を主体に施設更新等を進めていく中で、企業債を財源として有効に活用していく方針として、令和4年度から一定の企業債借入を実施している。有収率は年々改善しているものの、依然として類似団体と比べ低い状況であり、現在、国の交付金を活用して老朽管更新事業を行うなど、漏水防止に取り組むことでさらなる改善に努めている。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高いが、管路経年化率は類似団体と比べ低くなっていることから、特に浄水施設等の老朽化が進んでいることがわかる。事業統合により、企業団内部での水の融通が可能となったことから、余剰施設となる老朽化した５か所の浄水場を廃止する計画である。また、管路については、老朽管の更新と耐震化を国の交付金を活用して進めているところである。
全体総括
令和2年度から水道事業を統合し、事業を開始したところであるが、事業統合前の想定と比較して、施設・設備の保守点検整備の考え方を事後保全から予防保全に移行していることによる施設や設備の計画的な更新・修繕の経費が増加している。また、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加に加え、賃金引上げによる人件費も増加しており、経営はますます厳しくなってきている。このような状況の中、持続的に安定した水道事業の運営を行っていくため、事業統合により可能となった浄水場の廃止や6営業所の統廃合を進めることにより、人件費や施設の維持管した更新を行う等の企業努力をさらに行うが、現在する必要がある。理費を削減していく予定であるが、事業の健全経営を維持するの料金では、経営収支は赤字となり、更に数年後に管路更新は、今後他の公共工事との調整を伴わない単ための財源確保には、水道料金の改定が必要不可欠である。令は累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見和6年度に水道料金審議会を設置し、適正な水道料金の設定に込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要経営を継続するためには、重点交付金等の財政支援ついて検討を行っているところである。となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウン令和6年2月に改訂した「佐賀西部広域水道企業団新水道事業を活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要があを進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。の最小化に努めるため、広域化の検討を行っていか討していく必要がある。ため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財源を組みを行っていく。あり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みをあり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業ビジョン」に掲げる『「安全で安心な水を確かな技術・運営力る。の過度な負担とならないよう配慮しながら料金改定らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留なければならない。確保する必要があるまた、維持管理費の削減による経営安定化を図る施する。行っていく。施する。イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計で安定的に」（持続可能な水道事業の確立）』を水道事業の基必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。経営を行う必要がある。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システも行っていく必要がある。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。盤強化に向けた基本方針とし、事業を推進していく。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのれ、さらなる経営の改善が期待できる。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。向けての検討を継続する。を継続する。である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。