佐賀西部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率と料金回収率はともに100％を上回っており、経営が健全であり、料金水準が妥当であると判断することができる。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低くなっている。令和4年度から将来の大規模更新に備えた財源確保のため、建設改良費の2割程度の企業債借入を実施しているところであるが、それでも企業債残高が年々減少してきていることから、起債充当率の引上げの検討も視野に入れておく必要がある。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本用水供給事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと考えられる。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新はないが、今後の施設更新にあたっては、将来必要な施設能力の検討や財源の確保が課題である。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0％である。

昨年度に引き続き当年度に関しても黒字となり、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね良好であると判断できる。給水原価については、類似団体と比べ高い傾向が続いているところではあるが、末端給水事業の浄水場の廃止を進め、本用水供給事業からの供給水量を増やすことで給水原価の低減が図れると考えている。一方、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加に加え、る見込みである。なお、管路更新には、多大な投資額賃金引上げにより人件費も増加している。将来の統廃合を実施し人件費等の削減を行った。今後なる。今後、健全な経営を継続するためには、重が必要となることから、将来の人口減少を考慮する大規模更新に備えた内部留保資金の確保のためは、残り1営業所の統廃合による費用削減及び事点交付金等の財政支援を活用しつつ、適正な水道と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図りに、令和7年度に用水供給料金改定を行ってい業統合により可能となった浄水場の廃止を進める料金を設定する必要がある。業の運営に向けて取り組みを行っていく。考えられる。金の改定など、経営の健全化・効率化が必要になる効率的な事業経営を行う必要がある。る。ことにより、施設の維持管理費を削減していく予令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システ令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのと考えられる。必要である。-定であるが、事業の健全経営を維持するための財ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応める工場団地への下水道整備といった事業の効率化化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率）の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-源確保として、令和8年度に水道料金の改定を行に向けての検討を継続する。した水道料金制度の最適化が必要である。や経営内容の見直しを行い、コスト削減等を図って水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。討を継続する。う。いく必要がある。である。