佐賀西部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2017年度）

料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補っていく計画であることから経常収支は赤字となり、経常収支比率は100％を下回った。料金回収率は、未処分利益剰余金の活用を前提に料金水準を低く設定しているため、100%を下回っている。次に、給水原価は、資産が比較的新しく、減価償却費の支出に占める割合が大きいことなどにより、全国平均と比べて高くなっている。また、施設利用率は、全国平均を上回っている状況ではあるが、人口減少や節水機器の普及により供給量が年々減少していることから、将来的には逓減していくものと推測される。

平成13年度に供給を開始しており、比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は全国平均と比べて低く、また、法定耐用年数を迎えた管路がないことから、管路経年化率及び管路更新率は共に0％となっている。

料金算定にあたっては、料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補う財政計画としているが、実績としては経費節減等により収入不足額を圧縮できており、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね健全であると判断できる。これまでは料金低減化に未処分利益剰余金を活用してきたため、資金の留保が抑えられてきた状況であるが、今後は、未処分利益剰余金を将来の更新財源として確保するために、中長期の施設更新計画と財政収支見通しの把握に基づいた適正な料金設定が必要であると考えている。なお、経費節減、更新財源の確保、管理体制の強化、技術の継承などの諸課題に対応していくため、構成団体の水道事業と当企業団の用水供給事業の事業統合を平成32年4月に予定しており、統合に関する基本協定を平成30年3月に締結した。H28--