佐賀西部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率と料金回収率はともに100％を上回っており、経営が健全であり、料金水準が妥当であると判断することができる。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低くなっている。令和4年度から将来の大規模更新に備えた財源確保のため、建設改良費の２割程度の企業債借入を実施しているところであるが、それでも企業債残高が年々減少してきていることから、起債充当率の引上げの検討も視野に入れておく必要がある。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本用水供給事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと考えられる。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新はないが、今後の施設更新にあたっては、将来必要な施設能力の検討や財源の確保が課題である。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0％である。

昨年度に引き続き当年度に関しても黒字となり、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね良好であると判断できる。給水原価については、類似団体と比べ高い傾向が続いているところではあるが、末端給水事業の浄水場の廃止を進め、本用水供給事業からの供給水量を増やすことで給水原価の低減が図れると考えている。一方、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加や将来の大規模更新に備えた内部留保資金の確保のために、令和6年度に令和7年度以降の用水供給料金改定の検討を行う。ための財源確保には、水道料金の改定が必要不可欠である。令は累積欠損金を生じる見込みとなる。今後、健全な独事業の老朽管更新が増えていくため更新率は上がる見令和6年2月に改訂した「佐賀西部広域水道企業団新和6年度に水道料金審議会を設置し、適正な水道料金の設定に込みである。なお、管路更新には、多大な投資額が必要経営を継続するためには、重点交付金等の財政支援ついて検討を行っているところである。水道事業ビジョン」に掲げる『「安全で安心な水を確となることから、将来の人口減少を考慮すると、ダウン令和6年2月に改訂した「佐賀西部広域水道企業団新水道事業を活用しつつ、適正な水道料金を設定する必要があかな技術・運営力で安定的に」（持続可能な水道事業を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。の最小化に努めるため、広域化の検討を行っていか討していく必要がある。ため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財源を組みを行っていく。あり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実を示す事ができ、使用料の改定に向けた取り組みをあり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実理費の削減に努める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問や今後、人口減少に伴い水洗化人口の減少が予測さ今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、維持れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪であるが、経営戦略の見直しもできたことから、今要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきサイジング等による建設コスト縮減を図り効率的な事業ビジョン」に掲げる『「安全で安心な水を確かな技術・運営力る。の過度な負担とならないよう配慮しながら料金改定らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にの確立）』を水道事業の基盤強化に向けた基本方針とけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留なければならない。確保する必要があるまた、維持管理費の削減による経営安定化を図る施する。行っていく。施する。イベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、後は、経営戦略の方針も踏まえ、これまで以上に施念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計で安定的に」（持続可能な水道事業の確立）』を水道事業の基必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。経営を行う必要がある。-し、事業を推進していく。れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システも行っていく必要がある。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。盤強化に向けた基本方針とし、事業を推進していく。併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくこために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要設の適正管理に努め、長期的に持続可能な下水道事ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのれ、さらなる経営の改善が期待できる。ムの運用を実施しているが、その他の広域連携等にが必要である。運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検討とが求められる。る。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。業の運営を行っていかなければならない。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。向けての検討を継続する。を継続する。である。