末端給水事業
用水供給事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率と料金回収率はともに100％を上回っており、経営が健全であり、料金水準が妥当であると判断することができる。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べて低くなっている。令和4年度から将来の大規模更新に備えた財源確保のため、建設改良費の２割程度の企業債借入を実施しているところであるが、それでも企業債残高が年々減少してきていることから、起債充当率の引上げの検討も視野に入れておく必要がある。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本用水供給事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新はないが、今後の施設更新にあたっては、将来必要な施設能力の検討や財源の確保が課題である。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0％である。 |
全体総括昨年度に引き続き当年度に関しても黒字となり、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね良好であると判断できる。給水原価については、類似団体と比べ高い傾向が続いているところではあるが、末端給水事業の浄水場の廃止を進め、本用水供給事業からの供給水量を増やすことで給水原価の低減が図れると考えている。一方、近年の物価高騰の影響による電気代、薬品費、委託料といった様々な経費の増加や将来の大規模更新に備えた内部留保資金の確保のために、令和6年度に令和7年度以降の用水供給料金改定の検討を行う。令和6年2月に改訂した「佐賀西部広域水道企業団新水道事業ビジョン」に掲げる『「安全で安心な水を確かな技術・運営力で安定的に」（持続可能な水道事業の確立）』を水道事業の基盤強化に向けた基本方針とし、事業を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ケ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合（事業会計分） 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 飯島町 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 亀岡市 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県水道広域連合企業団 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県