事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 418,036人 | |
| 現在給水人口 | 188,431人 | 給水区域面積 | 51,649ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.6億円
総額18.4億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 418,036人 | |
| 現在給水人口 | 188,431人 | 給水区域面積 | 51,649ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.6億円
総額18.4億円
経常収支比率及び料金回収率は、料金低減を目的に、未処分利益剰余金を活用して収入不足を補っていることから、共に100%を下回っている。次に、給水原価は、資産が比較的新しく、減価償却費の支出に占める割合が大きいこと等により、全国平均と比べて高くなっている状況である。また、施設利用率は全国平均と比べて高く、また、用水供給事業であることから有収率もほぼ100%となっているが、人口減少や節水機器の普及により供給量は年々減少しており、将来もこの傾向が続くものと推測される。
平成13年度に供給を開始しており、比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は全国平均と比べて低く、また、法定耐用年数を迎えた管路がないことから、管路経年化率及び管路更新率は共に0%となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。