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佐賀西部広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀西部広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口403,288
現在給水人口179,116給水区域面積52,531ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と料金回収率はともに100%を上回った。これは、前年度と比較して退職給付費や減価償却費といった支出が減少したためであり、給水原価についても同じ理由で昨年度と比べ低くなった。流動比率は前年度から1.7倍程度上昇した。これは、固定資産である有価証券が満期を迎え、流動資産である預金での保有になったためである。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比べ高くなっているが、創設事業(S61~H20)完了後の新規借入はなく、企業債残高は年々減少しており、償還を着実に実施している。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新がないため、将来の大規模更新に備えた施設規模の検討や財源の確保が今後の課題となる。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0%である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。