佐賀西部広域水道企業団：用水供給事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率及び料金回収率は、全国平均と比べて低く、更に100％を下回っている。これは支出に対して料金収入が少ないことが主な要因であるが、料金については、構成団体と当企業団で構成する用水供給料金問題等検討委員会を設置して3年ごとに協議を行って決定しており、料金算定において、未処分利益剰余金を次期料金の低減に活用しているためである。未処分利益剰余金の活用については、10年間の財政計画を策定して、長期的な料金水準の推移と経営の安定に十分な配慮を行いながら料金低減を図っており、将来的に健全な経営が維持できるものと考えている。また、施設利用率は全国平均を大きく上回っており、有収率も全国平均と同水準であることから効率的な経営を行っていると判断している。

平成27年度末で供給開始から15年を経過するが、現時点で更新の必要な施設はない。ただし、平成30年頃から監視計装設備の更新をはじめ、機械や電気設備の大規模更新が必要となってくる。また、管路については、将来的には減少する水需要を考慮して施設規模を再検討する必要はあるが、耐久性等に優れたダクタイル鋳鉄管を使用して実耐用年数を概ね60～80年と想定していることから、現時点においては直ちに更新の必要な管路はない状況である。