末端給水事業
用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率と料金回収率はともに100％を上回っており、経営が健全であり、料金水準が妥当であると判断することができる。企業債残高対給水収益比率は類似団体と同程度となっている。償還を着実に実施してきたことから企業債残高は年々減少しているところであるが、令和4年度から長期的な目線で将来の大規模更新に備えた財源確保のため、建設改良費の２割程度の企業債借入を実施している。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと思われる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新はないが、今後の施設更新にあたっては、将来必要な施設能力の検討や財源の確保が課題である。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0％である。 |
全体総括昨年度に引き続き当年度に関しても黒字となり、また、累積欠損金もないことから、経営は概ね良好であると判断できる。一方、給水原価については、類似団体と比べ高い傾向が続いているところではあるが、末端給水事業の浄水場の廃止を進め、本用水供給事業からの供給水量を増やすことで給水原価の低減が図れると考えている。令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進していく。 |
出典：
経営比較分析表
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