事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 400,490人 | |
| 現在給水人口 | 177,134人 | 給水区域面積 | 52,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額14.7億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 佐賀西部広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 400,490人 | |
| 現在給水人口 | 177,134人 | 給水区域面積 | 52,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額14.7億円
経常収支比率と料金回収率はともに100%を上回っており、経営が健全であり、料金水準が妥当であると判断することができる。企業債残高対給水収益比率は類似団体と同程度となっている。償還を着実に実施してきたことから企業債残高は年々減少しているところであるが、令和4年度から長期的な目線で将来の大規模更新に備えた財源確保のため、建設改良費の2割程度の企業債借入を実施している。施設利用率は前年度からほぼ横ばいとなっているが、末端給水事業において今後5か所の浄水場の廃止を計画しており、本事業の供給水量に対する依存度は増加し、施設利用率はより高くなっていくものと思われる。
有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて低くなっているが、施設の老朽化は年々進んでおり、平成13年度の供給開始以降、大規模な施設更新はないが、今後の施設更新にあたっては、将来必要な施設能力の検討や財源の確保が課題である。なお、管路については、法定耐用年数を迎えたものがなく、管路経年化率及び管路更新率はともに0%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。