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佐賀西部広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体佐賀西部広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口411,267
現在給水人口183,795給水区域面積52,275ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

料金低減を目的として、未処分利益剰余金の活用により収入不足を補っていく計画であることから経常収支は赤字となり、経常収支比率は100%を下回った。料金回収率は、未処分利益剰余金の活用を前提に料金水準を低く設定しているため、100%を下回っている。次に、流動比率は、施設や設備において、比較的規模が大きい点検や更新を実施したことに伴い、現金支出が増大したため、全国平均を下回る状況となったが、100%を大きく上回っており、支払能力は適正といえる。次に、給水原価は、資産が比較的新しく、減価償却費の支出に占める割合が大きいことなどにより、全国平均と比べて高くなっている。また、施設利用率は、全国平均を上回っている状況ではあるが、人口減少や節水機器の普及により供給量が年々減少していることから、将来的には逓減していくものと推測される。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成13年度に供給を開始しており、比較的新しい施設であることから、有形固定資産減価償却率は全国平均と比べて低く、また、法定耐用年数を迎えた管路がないことから、管路経年化率及び管路更新率は共に0%となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の佐賀西部広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。