事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,520人 | |
| 現在給水人口 | 149,251人 | 給水区域面積 | 10,102ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額33.8億円
総額29.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,520人 | |
| 現在給水人口 | 149,251人 | 給水区域面積 | 10,102ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額33.8億円
総額29.8億円
①経常収支比率,⑤料金回収率,⑥給水原価については,新上坪浄水場の供用開始に伴う資産減耗費の計上により令和3年度に悪化しましたが,その後は回復しほぼ横ばいで推移しています。③流動比率は,類似団体より高い水準となっており,短期的な財務の安全性は確保されていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は上坪浄水場の更新時の企業債借入の影響で,企業債残高が給水収益の7倍という類似団体の平均値を超える値となっていますが,このような状況を見据え平成27年度に料金改定を実施済みであり,経営に影響を与えるものではありません。近年は基幹管路や避難所,防災拠点,病院等の災害時における重要施設に接続する配水管の更新事業の本格化に伴い,比率は高い水準で推移しておりますが,更新計画に基づき実施しているものであり,今後も経営の健全性は保たれるものと考えています。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも高い水準となっていること,⑧有収率がほぼ横ばいであることから,適正な施設規模とそれに見合った収益が得られていると考えられます。
令和3年度の上坪浄水場の更新に伴い償却の進んだ資産が減少したことによって,①有形固定資産減価償却率は一旦は減少しましたが今後は徐々に上昇するものと考えられます。②管路経年化率,③管路更新率はほぼ横ばいで推移していますが,これは基幹管路や避難所,防災拠点,病院等の災害時における重要施設に接続する配水管等の口径が大きい管の耐震化を優先的に実施しているためです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。