茨城県ひたちなか市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率，⑤料金回収率，⑥給水原価については，新上坪浄水場の供用開始に伴う資産減耗費の計上により令和３年度に悪化しましたが，その後は回復しほぼ横ばいで推移しています。③流動比率は，類似団体より高い水準となっており，短期的な財務の安全性は確保されていると言えます。④企業債残高対給水収益比率は上坪浄水場の更新時の企業債借入の影響で，企業債残高が給水収益の７倍という類似団体の平均値を超える値となっていますが，このような状況を見据え平成２７年度に料金改定を実施済みであり，経営に影響を与えるものではありません。近年は基幹管路や避難所，防災拠点，病院等の災害時における重要施設に接続する配水管の更新事業の本格化に伴い，比率は高い水準で推移しておりますが，更新計画に基づき実施しているものであり，今後も経営の健全性は保たれるものと考えています。⑦施設利用率は類似団体の平均値よりも高い水準となっていること，⑧有収率がほぼ横ばいであることから，適正な施設規模とそれに見合った収益が得られていると考えられます。

令和３年度の上坪浄水場の更新に伴い償却の進んだ資産が減少したことによって，①有形固定資産減価償却率は一旦は減少しましたが今後は徐々に上昇するものと考えられます。②管路経年化率，③管路更新率はほぼ横ばいで推移していますが，これは基幹管路や避難所，防災拠点，病院等の災害時における重要施設に接続する配水管等の口径が大きい管の耐震化を優先的に実施しているためです。

人口減少等に伴う水需要の減少や，物価高騰等による費用の増加，事業拡張期に整備した管路の老朽化等に起因する更新需要の高まりにより，事業経営は一層厳しさを増すことが予想されます。また，人材確保や技術継承も課題となっています。将来にわたって安定的な事業運営を継続するため，引き続き財政収支の状況を定期的に評価・フォローアップし，適宜計画の見直しを実施するとともに，安定的かつ効率的な事業継続のための方策を検討するなど運営体制の一層の強化を図りながら，健全経営の継続に努めてまいります。