事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 154,057人 | |
| 現在給水人口 | 150,467人 | 給水区域面積 | 9,996ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.0億円
総額26.6億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 154,057人 | |
| 現在給水人口 | 150,467人 | 給水区域面積 | 9,996ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.0億円
総額26.6億円
人口の減少やライフスタイルの変化などにより水需要は年を追って減少する傾向にあり,この状況は今後も継続することが予測されています。本市では現在,上坪浄水場更新事業を推進中であり,令和3年度末には供用開始をおこなう予定です。今後は減価償却費などの経常費用は大きく増加することが見込まれます。水道事業の経営状況については,平成27年度に実施した料金改定以降,①経常収支率や③流動比率,⑤料金回収率が安定もしくは上昇し,概ね良好な経営状況にあるということができます。④企業債残高対給水収益比率は,上坪浄水場更新事業のための起債借り入れの影響もあり,企業債残高が給水収益の6倍を超えております。今後もこの数値は類似団体平均値を上回る状態が続きますが,平成27年度の料金改定はこのような状況も踏まえたうえで行っていますので,経営状況には影響はありません。
本市の水道施設は,昭和50年代の事業拡張期に整備した施設が法定耐用年数を迎える時期にあたり,年々老朽化の度合いが進行しつつあります。このことは①有形固定資産減価償却率,②管路経年化率,及び1経営の健全性・効率性内⑧の有収率の低下からも読み取ることができます。令和元年度,2年度については,区画整理事業の進捗に伴い,管路布設工事全体に占める配水管の新設工事の割合が増加したことにより,③管路更新率は低い数値に留まっていますが,令和元年度に策定した管路更新基本計画に基づき計画的な管路の更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。