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茨城県ひたちなか市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体ひたちなか市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口155,060
現在給水人口151,311給水区域面積9,983ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額35.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口の減少や節水意識の向上,ライフスタイルの変化などにより水需要は年々減少しており,この状況は今後も継続することが予測されます。本市では現在,上坪浄水場更新事業を推進中であり,減価償却費などの経常費用は大きく増加することが見込まれています。本市の水道事業の経営状況は,平成28年度以降,①経常収支率や③流動比率,⑤料金回収率に改善が見られ,概ね良好に運営されています。これは平成27年10月に行った水道料金改定の影響によるものと考えられます。④企業債残高対給水収益比率は平成30年度も依然として企業債残高が給水収益の4倍以上となっています。上坪浄水場更新事業に伴う起債によって,今後もこの数値は類似団体平均値より高い状態が継続しますが,平成27年の料金改定はこのような状況も踏まえて行っていますので,経営に影響はありません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

浄水及び配水施設については,平成26年度に完了した湊系配水施設の統廃合に続き,現在は本市水道事業の基幹施設である上坪浄水場の更新事業を推進しています。②管路経年化率は,類似団体平均値よりは低い値となっていますが,昭和50年代の事業拡張期に布設した配水管が法定耐用年数である40年を迎える時期が来ているため年々上昇しています。浄水及び配水施設の更新事業を優先して進めていることから,③管路更新率は低い水準に留まっており,現在の更新率だと全ての管を更新するのに150年以上かかる計算になります。上坪浄水場更新事業完了後,管路更新基本計画に基づき,配水管の更新に取り組む予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。