事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,060人 | |
| 現在給水人口 | 151,311人 | 給水区域面積 | 9,983ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額35.3億円
総額26.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 155,060人 | |
| 現在給水人口 | 151,311人 | 給水区域面積 | 9,983ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額35.3億円
総額26.7億円
人口の減少や節水意識の向上,ライフスタイルの変化などにより水需要は年々減少しており,この状況は今後も継続することが予測されます。本市では現在,上坪浄水場更新事業を推進中であり,減価償却費などの経常費用は大きく増加することが見込まれています。本市の水道事業の経営状況は,平成28年度以降,①経常収支率や③流動比率,⑤料金回収率に改善が見られ,概ね良好に運営されています。これは平成27年10月に行った水道料金改定の影響によるものと考えられます。④企業債残高対給水収益比率は平成30年度も依然として企業債残高が給水収益の4倍以上となっています。上坪浄水場更新事業に伴う起債によって,今後もこの数値は類似団体平均値より高い状態が継続しますが,平成27年の料金改定はこのような状況も踏まえて行っていますので,経営に影響はありません。
浄水及び配水施設については,平成26年度に完了した湊系配水施設の統廃合に続き,現在は本市水道事業の基幹施設である上坪浄水場の更新事業を推進しています。②管路経年化率は,類似団体平均値よりは低い値となっていますが,昭和50年代の事業拡張期に布設した配水管が法定耐用年数である40年を迎える時期が来ているため年々上昇しています。浄水及び配水施設の更新事業を優先して進めていることから,③管路更新率は低い水準に留まっており,現在の更新率だと全ての管を更新するのに150年以上かかる計算になります。上坪浄水場更新事業完了後,管路更新基本計画に基づき,配水管の更新に取り組む予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のひたちなか市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。