事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 154,185人 | 現在処理区域内人口 | 100,652人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 92,137人 | 現在処理区域面積 | 2,203ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 589km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率,②累積欠損金比率経常収支率は100%を上回り黒字を維持しており,欠損金は生じていない。③流動比率改善傾向にあるが,依然として平均値を下回っている。支払能力の安定性を高めるため,さらなる改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率(%)企業債残高は減少傾向にあるが,事業規模に対する比率は平均値を上回っており,他団体と比較して債務規模が大きい。⑤経費回収率,⑥汚水処理原価経費回収率が100%を下回っている。経費削減や収入確保に努めるとともに,使用料水準についても検討を進める必要がある。⑦施設利用率概ね横ばいで推移しており,平均値を上回る水準である。⑧水洗化率平均値を下回っているため,引き続き戸別訪問などの啓発活動を行うとともに,投資効果の高い未普及地域の整備を優先的に進める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均値を下回っているが,大幅に上昇しており,今後も上昇する見通しである。②管渠老朽化率,③管渠改善率管渠老朽化率は平均値を下回る水準だが,急激に上昇しており,今後もこの傾向が続く見通しである。一方,管渠改善率は0%であり,ストックマネジメント計画に基づき,計画的な管渠マネジメントを推進する必要がある。
全体総括
○黒字の拡大を目指し接続率の向上等による使用料収入の増加を図るとともに,使用料水準について,物価高騰や人件費上昇等の影響を分析し検討していく必要がある。〇市全体の人口は減少しているが,未普及地域への整備により処理人口は増加している。今後も,費用対効果を分析し,投資効果が高い地域を優先的に整備することで,処理人口の増加と増収を図る。○老朽化率は,類似団体平均,全国平均に比べて低い水準であるものの,今後は急速な上昇が見込まれる。そのため,ストックマネジメント計画に基づき,処理場及び管渠の計画的な改築更新工事を進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額39.4億円
総額33.7億円