事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | ひたちなか市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 156,144人 | 現在処理区域内人口 | 99,412人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 91,152人 | 現在処理区域面積 | 2,177ha |
| 晴天時現在処理能力 | 25,000m³/日 | 下水管布設延長 | 575km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
○経常収支比率は100%を超えており,経常黒字となっているものの,一般会計からの繰入に依存している。○企業債の償還費用の負担が大きく,手持ち資金が少ないことが影響し,流動比率が平均値を大きく下回っており,また,企業債残高対事業規模比率が平均値を上回っている。○経費回収率は100%に達しておらず,引き続き使用料収入の増加や汚水処理費の削減を図る必要がある。○施設利用率は,平均値を上回っているが,法適用前年度に水処理施設の増設を行ったことが押し下げの要因となっている。○水洗化率は,平均値を若干下回っている。今後も戸別訪問等により水洗化普及に努めるとともに,投資効果のある効率的な下水道整備を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率及び管渠老朽化率は,平均値を下回っているものの,大幅な上昇傾向にあり,今後老朽化した管渠の増加が懸念される。一方で,管渠改善率は低い状態にあり,ストックマネジメントによる適切な維持管理及び更新に取り組む必要がある。
全体総括
○損益は黒字となっているが,一般会計からの繰入に依存している。接続率向上等による使用料収入増加を図りつつ,費用削減に努める必要がある。○近年多発している大雨による浸水被害への対策として,雨水管きょの整備を推進していることから,今後,これに伴う雨水処理費の増加が予想される。○処理場ではストックマネジメント計画及び総合地震計画に基づく計画的な老朽化・地震対策を推進しているが,管渠についても同様の対策を実施し,持続的な事業運営を図る必要がある。○費用対効果を分析しながら,効率的に汚水処理に係る未普及地域解消を促進する必要がある。
経営状況
収支構造
総額40.0億円
総額32.8億円