茨城県ひたちなか市：公共下水道の経営状況（2023年度）

○経常収支比率は100％を超えており，経常黒字となっているものの，一般会計からの繰入に依存している。○企業債に係る流動負債が減少し，流動比率は改善傾向にあるものの，平均値を大きく下回っている。また，企業債残高対事業規模比率が平均値を上回っており，他団体に比して企業債の規模が大きくなっている。○経費回収率は100％に達しておらず，引き続き使用料収入の増加や汚水処理費の削減を図る必要がある。○施設利用率は，平均値を上回っているが，法適用前年度に水処理施設の増設を行ったことが押し下げの要因となっている。○水洗化率は，平均値を若干下回っている。今後も戸別訪問等により水洗化普及に努めるとともに，投資効果のある効率的な下水道整備を進めていく必要がある。

○有形固定資産減価償却率は，平均値を下回っているが，大幅な増加傾向にある。また，管渠老朽化率は，急激に増加しており，事業初期に敷設された管渠が一斉に法定耐用年数を迎えていると想定される。この傾向は今後も続くことが懸念される一方で，管渠改善率は低い状態にあり，ストックマネジメントによる適切な維持管理及び更新に取り組む必要がある。

○損益は黒字となっているが，一般会計からの繰入に依存している。接続率向上等による使用料収入増加を図りつつ，費用削減に努める必要がある。○近年多発している大雨による浸水被害への対策として，雨水管きょの整備を推進していることから，今後，これに伴う雨水処理費の増加が予想される。○処理場ではストックマネジメント計画及び総合地震計画に基づく計画的な老朽化・地震対策を推進しているが，管渠についても同様の対策を実施し，持続的な事業運営を図る必要がある。○費用対効果を分析しながら，効率的に汚水処理に係る未普及地域解消を促進する必要がある。